ロイター 焦点:7月1週に日本勢の外債投資が過去最大、米モーゲージ債に熱視線
マイナス金利で投資先を失った国内投資家が外債投資にシフトしている。この流れが続けばささやかな円安要因になるが、マネーの逆回転が起きれば大きな火種となる可能性がある。
財務省発表による7月第1週の対外中長期債投資は2兆5491億円と過去最大の買い越しとなった。国内金融機関による利回り追求(search for yield)が止まらない状況だ。世界の中央銀行の緩和的な政策により、世界中の債券の金利が下がりイールドカーブのフラット化が進み、既に日本、ドイツ、スイス国債は多くがマイナス圏に沈んでいる。そこでいち早く金融緩和を終え利上げサイクルに入ろうとしているプラス金利の米国債が買われている。だが、日本同じくマイナス金利政策を行っている欧州の投資家も考えることは同じだ。米ドルの調達コストが上がり、ヘッジコストを含めるとリターンはほぼなくなる。
そこで目をつけられたのが、米モーゲージ債である。モーゲージ債とは、住宅ローンを担保に証券化された金融商品で、不動産担保証券(Mortgage-backed securities)とも呼ばれる。この中には、先の金融危機の引き金になったサブプライムローンも含まれている。住宅ローンの債務不履行増加でMBSの価格が下がったり、急な円高などでMBSの評価額が下がったりすると、国内金融機関に評価損が発生して、新たな危機に発展する恐れがある。今後の米住宅市場動向からも目が離せない。
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