選挙には行かなくてもいい 選挙制度は変えるべき

若者が投票に行かない、投票率が低いなどの名目で「選挙に行こう」と啓蒙するのに税金を使ったり選挙に行った人に割引をして自社の宣伝をしたり選挙特需を目当てにあれこれこじつけて無駄遣いを促す風潮があるがこれには反対だ。与えられた権利を自ら放棄して損をするのは本人だけで投票率を上げる名目でそこに国のお金を使うのは間違っている。だがこれとは別に今の選挙制度には問題があるのでそれは変えていくべきだ。

選挙権はその名の通り先人たちが勝ち取った権利で昔はなかったものだ。民主主義はただの多数決だがこれが一番ましな統治方法ということでほとんどの国で採用されている。数の論理なので半分弱が反対でも半分強が賛成なら何でもできてしまう。マスコミはトランプも安倍も叩いているが支持率から言えばどちらも反対のほうがやや多いという似た者同士なのでそこは一貫していると言えよう。メディアが右寄りになったらそれは危険な兆候で反権力として少し左寄りなぐらいが権力の監視という意味ではちょうどよい。

そんな大切な選挙権を自ら放棄する若者が多いがそれは個人の決断であり尊重すべきだ。権利を放棄した者に権利を行使させようとするのは正に余計なお世話でありそこに税金が使われているとなれば見過ごせない。若者が選挙に行かないのは若者の勝手なので好きにさせておくべきだ。啓蒙活動と称して国がそこにお金を使うべきではない。既得権益者を潤わせるだけだ。

今の選挙制度の問題は得票率と議席数が比例していないことだ。これはアメリカ大統領選も同じで地区ごとに区切って勝ったほうが総取りとなっているために得票率ではクリントンに負けていたトランプが大統領になってしまうのだ。だがこの問題は日本のほうがより深刻で大して支持されていない自民党がたくさんの議席を取ってしまうのは小選挙区制という歪んだ制度のせいなのだ。

区割りの問題に加えて議員数の問題もある。人口がアメリカの４０％程度しかないの日本のほうが国会議員が多く、米上院にあたる参議院の議員数は２倍以上だ。日本には本当にあきれるほど国会議員が多い。一体彼らは何をしているのか？不倫や裏金作りに忙しいのか？あまりにも無能なのでアメリカの議員の半分以下しか仕事ができないのか？アメリカは連邦制で地方自治権が強いことを差し引いてもおかしな人数だ。日本には都道府県議員に市区町村議員もいて政治家と呼ばれる人たちがあふれている。

民意の反映と議席数という２つの問題を同時に解決する方法がある。おかしな区割りをやめて都道府県ごとに議席を割り当てていく方法だ。最低議席数を決めてあとは人口構成割合を基に議席を割り振っていけばいい。数は力だ。一票の格差は凄まじく実際には住んでいる場所によって何十倍も票の重みが違う。そうやって都市部が損をして地方が得をする構図はおかしくこれは民主主義ではない。日本中の全ての場所にインフラを整えて目を行き届かせるのは不可能だ。同様にあまりに小さな自治体など全ての市区町村の声を吸い上げることも不可能だ。例として都道府県割りを挙げたが何ならもっと大きな地方ごとでもよい。区割りを細かくすればするほど無駄が増える。無投票でなれてしまうような市区町村議会や市区町村長制度はいらないだろう。非効率を好む日本人は多いがこれは度を越している。

選挙に行かないということは誰が何をどう決めてもそれに従うという意思表示だ。権利を放棄した人たちにお金をかけてまでそれ以上意思をくみ取る必要はない。だが橋本徹氏の大阪都構想が高齢者の反対で頓挫したようにシルバー民主主義と言われる日本には選挙制度自体にも問題が多い。得票率をより反映でき一票の格差の少ない公平な選挙制度、さらには認知機能の低下した高齢者などの選挙権停止なども視野に選挙制度を変えていくべきだろう。