ロイターのコラム 総選挙が素通りする日本経済「真の争点」＝河野龍太郎氏

コラム：総選挙が素通りする日本経済「真の争点」＝河野龍太郎氏

政治とは何のためにあるのか？短期経済予想ばかりのアナリストの中では珍しく長期的展望で日本経済のためにすべきことを論じているコラムを紹介する。

自民党は都合のいい数字だけを並べ自分たちの手柄のように騒ぎ立てるが経済とは生き物であり自民党の政策によって景気が上向いたという証明などできるはずもない。単に世界の好景気に乗っかっただけという見方もできる。そんな中で日本の高齢社会で生産人口が減っていく問題を解決するには何より効率化が求められているのだ。経済効率を高め必要な人材を確保するには緩和的金融政策で延命しているゾンビ企業ややりがい搾取で非効率でも利益を出せるブラック企業は邪魔でしかない。

アベノミクスとは円安にして日銀が株と国債を買い漁るだけの政策だった。だが当初言っていたトリクルダウンなど起こるわけがなく円安誘導のデメリットが散見される。円安により輸出企業の収益は良くなったかもしれないが企業がいくら潤っても給与が上がらなければ消費者には関係がなく庶民の実質購買力は低下した。円安誘導とは家計を犠牲に企業に儲けさせる政策なのだ。世界中で日本だけが行っている中央銀行による株買いも効果は未知数でリスクは果てしなく大きい。国債に至っては既に４０％以上を買ってしまっていて安全な出口があるようには思えない。実質的な財政ファイナンスとなっており後戻りできない状況だ。

そして安倍首相が突如言い出した少子化対策。これは既に手遅れで今はいかにソフトランディングさせるかという局面になっているが将来世代のために使うお金の財源は国債でこれを返すのは将来世代だ。子供たちのために勝手に借金をして使っておいたから後で返しなさいとはあまりにも無責任ではないか。税金が上がったとよく言われるが一番上がっているのは年金保険料と健康保険料と介護保険料という税金という名前のついていない税金でこちらを抑制しなければ現役世代は子育て以前に自分たちの生活がままならない。

このように真の争点にすべき人手不足、社会保障の在り方、財源論を無視して目先の政策や功績を訴えたり揚げ足取りのように相手の批判をしている政治家ばかりではこの国の将来は暗い。