高齢者は社会の負担になっている

安倍首相がNYでの金融関係者向けの講演で「日本の人口動態はボーナス」と発言していた。一国の首相という立場では不都合な真実は言いづらいかもしれないが政治家は現実逃避せずしっかり今あるものを見つめ問題解決に向けて行動してほしい。

安倍首相のニューヨーク講演での発言はこうだ。「この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです。」これは日本の少子高齢化や人口減少について語ったものだが社会保障費の削減は一向に進まず教育予算は増えずで現状が改革のインセンティブを与えていないことは明らかだ。重荷ではなくボーナスだと言うのならそのボーナスを活用すればいいのではないか？

高齢者は社会の負担になっている。これは単なる事実で高齢者への攻撃ではない。誰が多くの税金を納めているのか？誰に多くの税金が使われているのか？高齢者を尊重することと高齢者が負担になっていることは別問題だ。「高齢者が生き生きと暮らせる社会を目指していきたい」なら問題を認識しつつも高齢者に敬意を払った発言となるが「高齢化はボーナス」と言ってしまうと問題から目を逸らし見て見ぬふりをしているようにしか思えない。

問題があることに気づかなければ問題の解決はできない。妄言を繰り返す政治家は多いが国民がこれを許していては国家の繁栄は望めない。日本は自ら望んで滅ぼうとしているように思えてならない。社会に見えない不満が溜まっていけば日本にもトランプが現れるかもしれない。アメリカでは反不法移民と反イスラムがスローガンだが日本では公務員や政治家の給料に老人の社会保障費がやり玉にあがるだろう。不満を持つ者を放っておけばそれはやがて社会不安や治安の悪化につながることを肝に銘じておきたい。