終わりなき官製相場 コロナ禍でも健在

 実はアベノミクスによる金融緩和で８年も続いているトレンドがある。新型コロナの影響で一旦は途切れたかに思えたがその後の劇的な回復によって官製相場が継続中であることをまざまざと見せつけられた。このトレンドは知っておいて損はないだろう。

アベノミクスによる大規模な金融緩和が始まった２０１２年１２月の総選挙以降株式市場でずっと続いているトレンドがある。それは日経平均で年２０００円程度のレンジの切り上げというものだ。下のグラフは２０１２年末を１００００円として１年ごとに＋２０００円していった直線とそれを上下に３０００円動かしたものと日経平均を比べたものだ。乱暴に引いた直線なのに株価がまるでそれに沿うように推移しているのは驚きだ。

２０１８年までは上方に乖離することが多かったが２０１９年以降は勢いが落ち下方乖離するようになりコロナによる暴落で完全に終わったかに見えたが、その後の急速な巻き戻しでマイナス３０００円ラインに乗ってからは再びトレンドに沿うように推移していた。それがアメリカ大統領選挙後の暴騰で中央のラインに接近し年末２６０００円があながち夢でもなくなってきている。このトレンドが継続するなら２０２１年の日経平均は２５０００－３１０００円のレンジということになる。

年に２０００円の下限切り上げは企業の成長と比べても大きく不自然だ。これはやはり日銀による株式ETF買い入れによる影響と見るのが妥当だろう。日銀とGPIFの日本株式保有は既に市場の１２％を超えている。しかも今後売ることはあっても大きく買い増さないであろうGPIFと違って日銀は毎年６兆、コロナ暴落後は１２兆円を目安に買い増すと言っている。異常事態が常態化しているが日本銀行はこれをどう考えているのだろうか？

国が民間企業の株式を買い続ける影響は甚大だ。まずは需給のゆがみ。買い入れには需要をかさ増しして株価を吊り上げる効果と、浮動株を買い切り市場からなくすことによる供給の減少効果がある。市場で買える株が減っていく中でさらに買ってくるので当然株価には上昇圧力がかかる。流動性が低いところに大口の安定した買いが続くのだ。売りが殺到でもしない限り株価は下げづらいだろう。空売りしようにも政策に売りなしで勝てないので割高株も売られることがなくなる。健全な株価形成が行われなくなり市場は機能不全を起こす。

そして無視できないのが金持ち優遇効果だ。コロナによる影響で金持ちは資産が増え、貧乏人は職種自体が消滅したり失職したり収入が減るという事態になっている。これはGotoなんちゃらにも言えるが国は助けが必要ない人を積極的に補助して助けが必要な人をほったらかしている。旅行や外食に行ける余裕がある人だけを優遇して生活に困窮している人を無視するという格差を助長する政策はどう考えてもおかしいだろう。株価吊り上げも効果は同様で資産家は黙っていても儲かり労働者は収入が減って苦しんでいる。浮動株が減った分を公募増資やストックオプションで新規発行すればそれはもう打ち出の小槌だ。無限の買い需要と減り続ける供給で永久機関の完成だ。経営者は笑いが止まらないだろう。

さらに配当収入もある。これは隠れた税金とも言える。２０２０年１０月末の日銀保有株が３５兆円程度なので配当を２％とすると１年に７０００億円もの民間企業の利益が政府に吸い取られていることになる。これは大企業１社分の利益程もあり法人税収が１０兆であることを考えるとおよそ７％に相当し大きな財源となっている。日銀は無限にお金を刷ることができるのでETF買い入れを続ける限り配当収入も増大していく。企業配当の横取りは国民の負担感がないので続けやすいかもしれないが法人税を上げてきちんと徴収するのが正道ではないか。

企業業績も多少は向上していて世界的な低金利もあるので全てが日銀の政策のせいだとは言えないが結果的にこの８年毎年日経平均のレンジ下限が切り上がっているように見える。株価の高値維持は外国に買収されづらいという利点はあるが格差を助長して金持ちの使えるお金だけを増やすという経済に悪影響の大きい政策だ。トリクルダウンなど存在しないので必要なのは金持ちの私腹を肥やすことではなくセーフティネットの拡充だ。

国民負担率が４５％に迫るなど日本は重税国家と言っていいだろう。株価を吊り上げたりGotoで余裕のある人だけを優遇するよりも全国民に広く行き渡る政策をすべきではないか。富の再分配は格差の助長ではなく縮小を目指して行うべきだろう。まずは現役負担の大きい健康保険の改革をすべきではないか。健康に価値を持たせるべき　今すぐにできるベーシックインカムで指摘したように応益負担を強めれば世代間格差を減らせる上に健康を奨励することができる。富の不公平な再分配を続ける限り二極化は進む。副作用の強い金融政策はやめて減税やベーシックインカムなど国民に広く恩恵があり政府の関与を減らせる政策を望む。