森友問題 最良の解決策は

森友学園問題における印象操作で指摘した通りメディアはワイドショー的な報道に終始し、野党は本質的な追及をせず、与党である自民党も解決策を出してこないうちに問題はここまで長期化してしまった。解決策はあるのに政治家は問題を見て見ぬふりで現状維持を目指す。まるで日本の生産性の低さを象徴しているようだ。

佐川氏の証人喚問が決まり野党は安倍総理夫人もと息巻いているがこれは本当に必要なことではない。まずいことがあれば「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否ができるし証人喚問で問題が解決した試しはない。野党がそれで満足するなら自民党はさっさとやるべきだがやったところで肝心なことはわからずじまいでもやもやが残るだけだろう。それよりもきちんと解決策を実行するのが急務で、問題解決と安倍内閣の進退は分けて考えるべきだ。

森友学園の土地売買に関して不法行為があったならば首相夫人は広告塔になっていたわけで安倍首相は進退を問われるべきだろう。不当な圧力があったならば圧力をかけた政治家の法的または倫理的責任を問えばいい。しかしこれらを明らかにするのは専門機関であるべきで、第三者機関や必要であれば調査委員会などを設置して専門家に任せるべきだ。不法行為の立証は国会議員がすべきことではない。

それよりも与野党で取り組むべきは再発防止策、すなわち「忖度をさせない政治」を実現させることだ。一番悪いのは忖度を生んでしまうシステムなのだ。こういった事態を未然に防ぐためにはフェイルセーフやフールプルーフが重要で何かが起こるかもしれない状態を放置すればそれは起こるのが当たり前と認識すべきだ。密室で権力が集中し第三者が介在できない状況であれば忖度は行われるだろう。忖度されるのが悪いとは言えないが忖度される立場であることは認識できるわけでそういった立場であれば忖度を防ぐために策を講じるべきだ。

具体的には官僚を萎縮させるような権限を個人が持つことを防ぐための策が必要だ。内閣人事局の改革や会計検査院のような監査機関の設置などで政府と個人の権限を明確にし不当な圧力があれば通報できるようなシステムを構築すべきだ。立法機関の一員である国会議員にはこの部分が求められているのに与野党からは改革のかの字も聞こえてこない。安倍をやめさせたいだけの野党とほとぼりが冷めるのを待ちたい与党、問題点を無視し騒ぎ立てるだけのマスコミ、こんなにも非生産的なことがあるだろうか？有識者ももっと声を上げるべきで有権者もできる範囲でもっと政治に関与すべきだ。

忖度をさせない政治を目指すのが国会議員の仕事であるのに与野党はそれを放棄している。責任の所在や誰が何をしたのかは調査機関に任せるべきで立法府には何よりまず再発防止策を議論し実行することを期待したい。システムの欠陥を修復するのが一番でそれをせずに悪者探しをしたり政局にしたりするのは間違っていることを自覚してもらいたい。